M&A情報

 次の会社が営業譲渡先、会社売却先を探しておりま す。

 

  ・クリーニング工場 年商10,000万円 愛知県 従業員 12人 全従業員引継希望

  ・デイサービス施設 入浴設備2系統、トイレ複数 愛知県東部 従業員引継希望なし 

 

  税理士事務所(土地建物付可)の売却をお考えの先生も、ご連絡ください。

  情報開示は守秘義務契約締結後で結構です。

 

不動産買い取り情報

 ロードサイドの狭小地売却をお考えの際は、ご連絡ください。

会社売却情報など写真

組織再編基礎知識

企業提携
企業提携とは、企業と企業が相乗効果を得るために行う相互協力です。企業提携には資本の移動を伴うか否かに
よって、業務提携と資本提携の2つに分かれます。

企業提携
業務提携 資本提携
ライセンス提携、販売提携、
部品供給提携など
合併、合併会社設立
 営業譲渡、株式交換など


企業提携の中では、どちらかの法人格が消滅してひとつになる合併が、一番コミットメントが高いといえます。
しかし、支配権の問題、社風の問題など、合併という方法だけでは現実に存在する問題を克服することは
できません。
実際には、税務や許認可なども含めた様々な観点から考えて、提携スキームを決定していくことになります。



事業再編

多角化し過ぎたり、分社化し過ぎたと感じたことはありませんか?

事業のポートフォリオを組み替えたり、余分な間接部門をなくすことは、企業の永続的な発展には欠かせません。

しかし、組織は有機的に作用しています。不採算部門を切り離せばそれでうまくいくというものでもありません。

事業統合は、経営計画の中で、何が必要で何が必要でないかを考えることから始まります。

近年は事業の承継問題から、会社を同族以外の方に譲るケースが増えてきました。人生の大半をかけて育てて

きた事業は、単純にお金で割り切れるものではありませんが、譲ったあとは受けた人にまかせるしかありません。

結局は金額の問題として、納得できる金額を探っていくことになります。



事業再編で用いる主なスキーム

合併   適格合併   薄価で合併
          (含み損、含み益維持)
非適格合併   時価で合併
          (含み損、含み益現実化)
株式 移転 親子会社関係を創出、
持ち株会社方式で管理する場合など
清算・解散 事業を廃止し、会社を消滅させる

 

 

 

 

組織変更

 

  会社法では、株式会社と持分会社の間での組織変更を行うことができます。持分会社間での会社の種類の

  変更は、組織変更には該当せず、単に定款変更によって行います。

 

 組織再編につきましては、インターンシップ受け入れにより、無料で税務を含めたプランニングを受けることができ

 ます。これは、組織再編コンサルティング分野を強化したいと考えている税理士(独立開業)が、研修としてプラン

 ニングさせていただくものです。小川理税理士事務所は日程調整・方向性管理・研修生の指導を行い、実際の提

 案内容はすべて研修生が担当します。研修費用はすべて研修生が負担するため、経営者の皆様は無料です。

 ひとまず、問題点を整理するだけで良い場合などに適しています。

 

 

 

 

 

お知らせ・レポート等

 

 

  ・会社売却の注意事項

 

  ・私設給付奨学生募集要項

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

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名古屋税理士会所属

小川理税理士事務所

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電話052-581-5185